利用規約
本田式認知特性研究所有限責任事業組合(以下「当組合」という。)は、以下の通り規約(以下、「本規約」といいます。)を定めます。本規約は、当組合が提供するWebアセスメントサービス「コグテン」(以下「本サービス」という。)をご利用いただく際の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくには、必ず本規約をお読みいただき、全ての条項に同意いただいた上でご利用ください。なお、会員登録された時点で本規約にご同意いただいたものとします。
第1条(規約の適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する、オーナーと当組合との間の権利義務関係を定めることを目的とし、オーナーと当組合との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- オーナーは、本サービスの利用にあたり、その他に規約が存在する場合は本規約とあわせて個別規約に従っていただくものとします。なお、本規約と個別規約の間に異なる定めがある場合には、個別規約の定めが優先されるものとします。
第2条(提供するサービスの内容)
ご購入いただいた電子チケット(以下「チケット」という。)1枚につき1回アセスメントサービス(以下「アセスメント」という。)を受けることができます。アセスメントでは、本サービス上でアンケートやゲームを行い、その結果に基づいた仕事や学びの方法に関するアドバイスを出力します。
第3条(登録)
- 本サービスをご利用いただくには、事前に会員登録が必要です(以下「オーナー」という。)。
- 当組合は、当組合の基準に従って、申込者の登録の可否を判断し、当組合が登録を認める場合にはその旨を当該申込者に通知し、この通知により登録は完了したものとします。当該登録の完了をもって、申込者(オーナー)と当組合との間で本サービスの利用契約(以下、「サービス利用契約」という。)が成立するものとします。
第4条(アセスメントの利用権)
ご購入いただいたチケット1枚につき1つのアセスメント受検用コード(以下「コード」という。)が発行されます。コードはオーナーによりオーナーが認めた第三者に譲渡することができ、コードを譲渡された第三者(以下「ユーザー」という。)はアセスメントを受ける権利を得るものとします。
第5条(退会)
オーナーは、本サービス内の設定画面から当組合に対し、退会の申し出を行うことにより本サービスの利用を終了することができます。退会によって、登録時に保存されたオーナーの氏名、メールアドレス、ログインパスワード等のデータは削除されます。
ただし、退会後もコードは削除されず、オーナーまたはユーザーによるアセスメント結果の参照は行えるものとします。
なお、本規約は一部の条項を除きオーナーの退会後も有効に機能するものとします。
第6条(ID及びパスワード等の管理)
IDやパスワード等の管理については、オーナーの責任とします。
第7条(サービス利用に必要な機器等)
本サービスを利用するには、インターネットへの接続が必要です。本サービスを利用するために必要な端末機器、通信設備、その他の設備等は、オーナー及びユーザーの負担とします。
第8条(利用料金等)
- アセスメント1回につき1枚のチケットをご購入いただきます。料金はオーナー用の購入ページ等に記載します。なお、チケットの購入に必要な通信料は、オーナーの負担とします。
- オーナーは、本サービス利用の対価として、前項の料金及びその消費税等の相当額を、別途の定めがない限り、当組合の委託する事業者(決済代行会社を含む。以下、本条において「決済受託者」という。)を通して当組合に支払うものとします。なお、支払いに必要な費用はオーナーの負担とします。
- オーナーは、決済受託者が本サービスに関する決済業務を代行すること、及びかかる決済のために必要な情報を当組合が決済受託者に開示・提供することを了承するものとします。
- オーナーは、料金の支払いに関し、決済受託者で別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定等がある場合には、それらに従うものとします。オーナーと決済受託者の間で紛争が発生した場合は当事者で解決するものとし、当組合は一切責任を負わないものとします。
- 当組合は、オーナーが第1項に定める料金の支払を遅延した場合、当該支払が完了するまでの間、本サービスの提供を中止または停止することができるものとします。
第9条(再委託)
当組合は、オーナーの事前の承諾なく、合理的に必要な範囲内で本サービスの提供に係る業務の全部または一部を再委託することができるものとします。
第10条(連絡・通知)
当組合は、本サービスに関する問い合わせその他、オーナーから当組合に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当組合からオーナーに対する連絡又は通知を行う場合は、本サイト上での掲載、電子メール、書面の郵送、その他当組合が適当と判断する方法により行うものとします。
第11条(プライバシーポリシー)
オーナー及びユーザー情報については、当組合の定めるプライバシーポリシーに基づいて適切に取り扱います。
第12条(知的財産)
本サービスを構成する文章、画像等の知的財産権は当組合または正当な権利者に帰属します。
第13条(規約の変更)
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当組合は、次の各号のいずれかの場合には、当組合の裁量により、オーナー及びユーザーへの事前の通知なくして本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、オーナーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨、及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当組合所定の方法によりオーナーに通知します。ただし、前項に規定する変更の場合はこの限りではありません。
- 当組合が変更後の本規約の内容をオーナーに通知した場合、変更後の本規約の効力発生日以降にオーナーまたはユーザーが本サービスを利用したときには、オーナーは本規約の変更に同意したものとみなされます。
第14条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された規定以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条(権利放棄)
当組合が本規約に基づく権利を行使しない場合においても、当該権利の放棄または喪失とはみなされないものとします。
第16条(免責事項)
- 本サービスは、オーナー及びユーザー自身の責任においてご利用ください。
- 当組合は本サービスの利用により、オーナー及びユーザー、ならびに第三者に生じた損害につき、当組合の故意または重大な過失を原因とする場合を除き、一切責任を負いません。
- オーナー及びユーザーは、第三者との間の紛争があった場合でも、当該オーナー及びユーザー、または第三者との間で解決するものとします。
第17条(権利譲渡の禁止)
オーナーは、サービス利用契約に係わる一切の権利(コードの譲渡を除く。)を第三者に譲渡、または第三者のために担保権の設定をすることはできません。
第18条(禁止事項)
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当組合は、オーナー及びユーザーが本サービスを利用するにあたり、次の各号に挙げる行為を禁止します。
- 他のオーナー、ユーザー、当組合、及び第三者に対して不利益または損害等を与える行為、もしくはその恐れのある行為
- 本サービス上の画像、データまたはプログラム等を複製、編集、変更、販売または頒布等する行為
- 第三者にチケットを転売する行為
- 法令または公序良俗に反する行為、もしくはその恐れのある行為
- オーナー及びユーザーは、本条に定める禁止行為により、当組合、他のオーナー、他のユーザー、または第三者が損害を被った場合には、当該損害を賠償しなければならないことに同意するものとします。
第19条(情報開示)
当組合は、警察、裁判所等、適切な権限を有すると当組合が判断する公的機関から照会を受けた場合、それらの機関に対して、オーナー情報、ユーザーのアセスメント結果、アクセスログ等を開示または提供できるものとします。
第20条(資格の停止等)
当組合は、オーナーまたはユーザーが本規約に違反した場合には、当該オーナーに対して、本サービスの停止またはオーナー資格の停止、もしくは本サービスの提供終了等の措置を取ることができるものとします。
第21条(サービスの変更、停止または終了)
当組合は、オーナー及びユーザーに対して何ら通知をすることなく、当組合が本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することができるものとします。当組合は、本サービスの変更、停止または終了によりオーナー及びユーザーに生じた損害につき一切の責任を負いません。
第22条(反社会的勢力との取引排除)
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オーナー及び当社は、自己または自己の代理人、もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」という。)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的で不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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オーナー及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかにでも該当する行為を行ってはなりません。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- オーナーまたは当社は、相手方が前二項のいずれかにでも違反した場合は、サービス利用契約に基づく相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、何らの催告をせずに本契約を直ちに解除することができるものとします。
- オーナー及び当社は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
第23条(準拠法)
本規約は日本国法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。
第24条(協議)
オーナー及び当組合は、本規約等に規定されていない事項及び解釈の疑義については、法令ならびに商慣習に従うほか、双方誠意をもって協議解決をはかるものとします。
第25条(管轄裁判所)
本規約及び本サービスの利用に関して、オーナー及びユーザーと当組合との間で生じたすべての紛争については、当組合の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023年1月25日制定
2024年3月5日 第2条改定
本田式認知特性研究所有限責任事業組合
以下余白